震災被災者・原発事故被害者の地域差別

震災被害者は「自宅」が全半壊した方のみが罹災証明の対象＝義援金・一時仮払金受領の対象

震災のため、家の中がぐちゃぐちゃになってしまっても、家に損壊がないだけで、義援金も、支援物資も受けられません。もちろん震災後、ライフラインが切れてしまっていて生活できなかった人もです。
もちろん給水車の支援などがありましたが、その時はまだ余裕があり、家を失った方たちと比べて、自分達は幸運だったと思っています。
ただ、４ヶ月も放置され、支出のみで収入が無い人は、未だ避難所から出ることができないと思います。
これって、確かに被災範囲が広いから、全被災者には義援金を配布できないのは理屈では判るんですけど、実際にはものすごく苦しい生活を強いられているんです。
いわきは放射線量が「現状では」低いですが、これから先第一原発が更に悪い状況になったとしても、何の助けも受けられないんです。
唯一助かったのが、被災証明。これだけで避難先といわきの二重生活が、少し緩和されます。


原発事故被害者は原則「避難指示」が出た人達だけ＝義援金・一時仮払い金受領の対象

原発事故は、実際には3.11から発生しています。そして線量の差はありますが、日本全国が汚染され始めています。そして第一原発の事故は収束の着手すらできていません。菅さんが第一フェーズは終わったと言っているのは、全くの出鱈目です。
そして、福島県自体が汚染されている現状、避難又は放射線対策をしないと、安心した生活を確保することができないのですが、ここで問題になるのが「同心円20k以内」なのか「緊急時避難指定区域」に居住していないと、東電からの補償受けられない事です。
本来なら1mSv/年を超える地域は避難指定となるはずですが、政府が20mSv/年を変えないため、現在も放射線の仲で生活しないとならない人たちがたくさん居ます。福島は農業・漁業が主な生活資源でした。しかし事故のため、昨日も牛からセシウムが見つかったりして(5月まで「安全だ」と言い続けた政府が悪いのは判っています)福島県の作物は、全く売れない状況になっています。もちろん放射線の影響を受けていない会津地方や中通りの地域も同じ扱いを受けてしまっています。
本来の1mSv/年なら、浜通り全域・中通りの大半は、避難指示が出ないといけません。更に生活ができなくなる事から、東電は1mSv/年を超える地域住民に対して、賠償責任がありますが、国が20mSv/年を撤廃しない事から、やはり何の支援も賠償も受けられません。


本日で東日本大震災から4ヶ月を過ぎ、5ヶ月目になります。本当に生活資金が底をついています。
福島県と政府には、こういう人たちがものすごくたくさん居る事を理解し、人道的な支援をしてくださる事を切に願います。