2011年8月29日月曜日

いわき市で被災被害者への義捐金の取り扱いについて聞いてきた

ある方からの話もあり、私も今後しばらくは仕事でいわきに戻れない事から、いわき市役所で、現在の義捐金についてどう考えているかを聞いてきました。

名前は伏せますが、いわき市の保健福祉部長さんとの話です

まず、義捐金配分委員について
 いわき市では5人で構成されている
  副市長x2名、危機管理室長、財政部長、そして今回話をしてきた保健福祉部長

義捐金が福島県として90億余った事について
 ・第一次義捐金配分の際に、被害を受けた方々の数値を多めに見積もっていた。
 ・半壊、全壊の認定が為されていない方々が多く、義捐金を配布する事ができない方が居る
  これは第二次・第三次配布にて平等になるよう検討する。

福島県が義捐金を返還したことについて
 ・義捐金は被害に応じて平等に配布する必要があるため、福島県で配布を行った後の余剰を
  一時的に返納しただけ。これは義捐金が配布される都府県全てで行われている
 ・福島県の返納だけが報道されたことについては判らない。だが他の自治体でも返納している
 ・返納された義捐金は第二次・第三次用の原資として再活用される事になっている

範囲外の自主避難者に対して義捐金を配布しないのは何故か。他の地域ではされていると聞いた
 ・国が決定した範囲にのみ配布されると考えている。福島県内全市町村にて、範囲外の自主避難
  した方に義捐金は配布されていない。他県に関しては判らないが、同様のはず
 ・本来なら市民全員に配布したいが、母数が増えると一人あたりの義捐金額が極端に下がるため
  範囲外の方には割り当てる事ができない(いわき市への第一次義捐金額は2億5千万)

今後自主避難者に対して義捐金を配布する予定はあるのか
 ・予定はない。

義捐金を受け取った方で、生活保護を打ち切られるのはおかしいのではないか
 ・義捐金は困窮している家庭に配分されるものであり、生活保護で裕福な生活ができている
  方が更に義捐金を受け取るのは平等ではないと思うので、受け取った場合は生活保護の
  金額により支給を一時的に打ち切る事で平等性を持たせているつもり

放射能汚染で避難せざるを得ない(国は認めないが避難が必要とされている地域)はどうなのか
 ・福島県民全員が本来なら対象だと思っている。ただし義捐金に関しては金額と母数の関係が
  あり、平等に配布するには国の基準範囲内の方々のみになってしまう。
 ・東電がしっかり賠償金を支払う事を望んでいる。汚染は東電の責任だから。

東電が一時仮払金の実費以外を返納しろと言ったのを知っているか
 ・知らなかった。

時間的に私も限界なので、以上のような話を終え帰宅しました。
正直やるせない感はありますが、義捐金を予算のように捉えてはいないと明言されました。
公平という観点では、私のように被害が低く済んだ者と、家を流されたりした方との平等を考えると、配分されないのも仕方が無いとは思っています。ただ、生活に困窮しているのは事実ですけどね・・・

落ち着いたら今度はメールでもやり取りしようと考えています。

0 件のコメント:

コメントを投稿