福島県からの回答(20110630)

氏名部分のみ変更。あとはオリジナル
行政なので電話番号は伏せていませんが、感情的な連絡は避けていただけますようお願いします。
--------------------------------------------------------------------------------
○○　○○　様


本県行政の推進につきましては、日ごろよりご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、幼児、児童及び生徒への年間被ばく限度量２０mSv/年についてですが、これは国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「これを上回る線量を 受けることは不適切と判断されるが、合理的に達成できる範囲で、線量の低減を図ることとされているレベルとして、１～２０mSv/年の範囲で考えることも 可能」とする内容の声明を出しており、文部科学省がそれを暫定的な目安として通知したものと聞いております。
その後、文部科学省からは「より安心して教育を受けられる環境の構築を目指し、更なる取組を推進する必要がある」として、「当面、年間１ミリシーベルト以下を目指す」との通知が出されたところです。
ご心配いただいておりますように、県としてもふくしまの次代を担う子どもたちを放射性物質の影響から守るため、子どもたちの暮らしに身近な学校や通学路、公園等の線量を可能な限り低減できるよう対策が必要であると考えています。
そのため、県独自の対策として、「校庭の表土改善や校舎の洗浄機器の整備など、子どもたちが１日の大半を過ごす学校の安全安心を守る」、「通学 路等の除染や都市公園の表土改善など、子どもたちの暮らしの安全安心を守る」、「積算線量計の配布やホールボディカウンターの整備など、子どもたちの健康 を守る」、「自然体験事業の実施など、夏休み等における子どもたちの元気を守る」の４つの視点での事業構築を進めているところです。
また、６月１９日には、こうした取組みに対する財源措置も含めた全面的な支援を国に緊急要望しております。
未だ収束しない原子力発電所の事故により放射線に関してはなにかとご心配のことと存じます。
県といたしましては少しでも皆様に安心していただけますよう対応させていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。




＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋
｜福島県災害対策本部原子力班　　　　　｜
｜（福島県生活環境部原子力安全対策課）｜
｜TEL 024-521-1917、6937、6938　　　　｜
｜FAX 024-521-1597(着信)、1598(送信)　｜
＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋